2007年04月30日

NY株1万3120.94ドル 3日連続最高値



NY株1万3120.94ドル 3日連続最高値



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「資源帝国」魔の手再び 露、サハリン1も独占か



ロシアが、日本政府、日本商社などが出資し、開発を進めるロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス事業「サハリン1」で生産される天然ガスを、政府系独占企業ガスプロムに一括売却させ、ガスの輸出独占を狙っていることが明らかになった。
 ガスプロムのメドベージェフ...





「ゆうちょ」「かんぽ」新設専門部署で監督



金融庁は、10月の郵政民営化に伴い、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の監督が総務省から金融庁に移ることに対応するため、新たに専門部署を設ける。
 課長級の参事官をトップとする定数12人の新部署を設け、うち2人程度は総務省からの人員を受け入れる。
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電機大手、相次ぐ決算発表延期…SOX法にらみ



企業の財務報告に関する規制強化に対応しきれずに、決算発表を延期する電機大手が相次いでいる。2007年から、米国で上場する外国企業に対して米企業改革法(SOX法)が適用されたが、大幅に増えたチェック作業に追いつけない日本企業も出ており、万全を期すために...





日銀総裁、追加利上げ意欲「長期的には物価上昇」



「振り返ってみても、前を見ても、経済は極めてコンスタントに進んでいる」
 27日記者会見した日銀の福井俊彦総裁は、あくまで強気の景気見通しを崩さなかった。
 同日発表した展望リポートでも、消費者物価の「プラス幅が次第に拡大する」とのシナリオを示し、追加...





生き残り大競争時代 日興TOB、外資に勢い



■企業価値の向上が課題に
 米金融大手シティグループによる日興コーディアルグループに対する株式公開買い付け(TOB)が27日成立し、国内三大証券の一角が、ついに外国資本の傘下に入った。5月からは、海外企業が日本法人を通じて日本企業を買収できる三角合併が...





証券大手、軒並み減益 個人投資家の売買低迷で



大手証券3社の平成19年3月期連結決算が27日、出そろった。株式相場の伸び悩みで個人投資家の株式売買が低調だったことなどが響き、軒並み減益となった。ただ、退職金の運用対象などとして人気が高まっている投資信託の部門は、各社とも好調だった。
 大和証券グ...





問い合わせ殺到…道税事務所のフィギュア公売



北海道の小樽道税事務所が、滞納者から差し押さえた美少女フィギュアをインターネットの公売にかけたところ、問い合わせが全国から殺到し、担当者は「予想以上の反響だ」と驚いている。
 インターネットを利用した公売は平成17年から始まった。
 今回出品したのは...





前社長の選任「反対」 株主提案にペンタックス



HOYAとの経営統合問題で揺れるペンタックスは27日、筆頭株主のスパークス・グループが求めていた株主提案に対するコメントを発表した。 スパークスが提案した合併推進派の浦野文男前社長と森勝雄前専務の取締役選任について「さらなる混乱が生じることは必至で断...





対円、対ドルでユーロ最高値 欧州経済の好調で



27日のニューヨーク外国為替市場は、好調な欧州経済を背景にユーロが買われ、ユーロは一時、1ユーロ=163円29銭、1.3683ドルをつけ、対円、対ドルでそれぞれユーロ導入以来の最高値を更新した。
 午後5時現在のユーロ相場は1ユーロ=1.3648?58...





NY株1万3120.94ドル 3日連続最高値



27日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は小幅続伸し、前日比15.44ドル高の1万3120.94ドルで取引を終え、3日連続で終値の最高値を更新した。ハイテク株主体のナスダック総合指数は2.75ポイント高の2557.21。
 朝方発表された1?...





TBS、防衛策発動を準備 楽天に追加質問状



楽天の株買い増し通告を受けたTBSは27日、取締役会を開き、買収防衛策発動の準備を行うことを決めた。防衛策発動の是非を評価する第三者機関「企業価値評価特別委員会(委員長・北村正任毎日新聞社社長)」が同日招集され、株式取得の目的などを内容とする質問状送...





東証へ渦巻く批判 新法人理事長に林元財務次官



公務員制度改革への挑戦か?。東京証券取引所が新設する自主規制法人の理事長に元財務事務次官の林正和氏を起用したことが大きな論議を呼ぶ中、東証の西室泰三社長が部会長を務める財政制度等審議会が27日、開かれた。会議後の記者会見では人事問題に質問が集中。波紋は...





BDA32口座 将軍様直結の銀行・企業ずらり



北朝鮮問題で関心を集めているマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)をめぐって、北朝鮮がバンコ・デルタ・アジアに開設している口座52のうち32の名義が初めて明らかになった。銀行9行と貿易会社23社で、ほとんどが金正日総書記の資金管理をしている「3...





安倍vs財務省炎上…東証「天下り」で内閣不一致



東京証券取引所が今秋新設する「自主規制法人」の初代理事長に、財務省事務次官OBの起用が内定したことをめぐり、官邸Vs財務省の“バトル”が勃発(ぼっぱつ)している。安倍晋三首相が天下りを規制する公務員制度改革に力を入れているだけに、官邸サイドは、この人...





損保不払い38万件超す 新たに2社で4万件



損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は27日、自動車保険などで新たに計4万2742件の保険金不払いが分かったと金融庁に報告した。損保大手6社による保険金不払いの総件数は38万1064件(金額では294億円)と、一昨年11月に業務改善命令を受けた時点の件...





足並みピッタリ ShinとGeorge



■中国の海賊版を念頭、知財保護へ新枠組み
 ご覧の通り、日米の足並みはピッタリとそろった!!
 昨年9月の就任後、初の訪米となった安倍晋三(あべ・しんぞう)首相(52)は27日午前(日本時間27日夜)、首都ワシントンから約100キロ離れた郊外にある大統...





日銀展望「持続的成長」 総裁、追加利上げ意欲



物価と金融システムの安定を担うのが務めである日銀は、27日に金融政策を占う重要な材料となる「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表した。追加利上げをめぐる指標となる消費者物価指数(CPI、生鮮食品を除く)について、福井俊彦(ふくい・としひこ)総...





ベトナム、金融でも規制緩和 WTO加盟機に



■銀行への出資上限、引き上げへ
 ベトナム政府は、銀行業界の育成を促すため国内銀行に対する出資規制で海外投資家の出資上限をこれまでの10%から15%に引き上げることを決定した。今回の規制緩和は政府が進める銀行業界の改革政策の一環で、2007年1月にW...





貢献次第で「特区」継続、全国展開も不要に



政府は27日の閣議で、地域限定で規制を緩和する構造改革特区に関する基本方針の改定を決めた。特区で認められた規制緩和は、1年後に全国展開の可否を判断することになっていたのを弾力化。該当地域の活性化への貢献度合いが大きいものは一定の間、特区のまま残す。ま...





三角合併“開国前夜”「黒船脅威論」根強い政財界



【検証アイ】外国企業が巨額の時価総額を誇る自社株を武器に日本企業を買収できる「三角合併」がいよいよ5月1日に解禁される。少子高齢化の加速と人口減少時代に突入する日本経済が成長を続けるには外資を貪欲(どんよく)に呼び込んでいくことが不可欠で、解禁は“開...








posted by KIKUHEI at 02:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記
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